
伊藤建設が建てた「200年住宅」のモデルハウス
良質で長く使える住宅の建築と維持管理を促す「長期優良住宅普及促進法」が今月から施行。耐久性などの性能が基準を満たせば、住宅ローン減税などの優遇措置が受けられる。住宅着工が伸び悩む中、この“追い風”を生かして新たな需要を掘り起こそうと、県内の住宅メーカーや金融機関が長期優良住宅への対応を始めた。
伊藤建設(中津市、伊藤博文社長)は、大手ハウスメーカーのミサワインターナショナル(東京都)と提携し、国の長期優良住宅の先導的モデル事業に採択された「200年住宅」のモデルハウスを建設し、消費者に優位性をアピール。
長期優良住宅は長期の使用を前提としているため、耐久性や耐震性はもちろん、点検やリフォームのしやすさも認定基準に含まれる。同社の200年住宅は古民家をヒントに▽骨組みを露出させる「現し」により補修時期が分かりやすい▽間仕切りに可変性があり増改築やリフォームがしやすい―などの特長がある。
上永剛次(こうじ)専務は「ライフスタイルの変化に合わせ、手を加えながら長く住み続けることができるので、環境保全にもつながる」と利点を強調する。
一方、長期固定金利住宅ローンを民間金融機関と提携して取り扱う住宅金融支援機構は、長期優良住宅を対象にローンの返済期間を上限50年とする「フラット50」を発売。従来の「フラット35」の金利優遇も設定している。
長期優良住宅は、着工前に建築計画を出して認定を受ければ、住宅ローン減税の控除率が1・2%(一般の住宅は1・0%)となるなどの優遇措置が受けられる。
県内では県と大分、別府、中津、日田、佐伯、宇佐の6市で認定を受け付けている。
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