
補正予算案の内容を説明する広瀬知事=8日午後、県庁
大分県は8日、第2回定例県議会(16日に開会予定)に提案する本年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は240億8053万6000円で、1999年12月補正(補正額約327億円)以来の大型補正になる。国の追加経済対策に対応して公共事業に103億円追加する景気・雇用対策を中心に、地球温暖化対策、県立学校の環境整備の関連事業も盛り込んだ。
累計額は6144億9653万6000円。昨年度当初予算より4・1%増えた(昨年度は6月補正をしていない)。財源の大半は国からの臨時交付金や国の支出でつくった各種基金からの繰り入れで賄い、不足分は県債を約56億円発行して確保する。
基金を財源にした雇用対策は短期の就業機会の確保や雇用を伴う技術開発、新分野進出への支援で計約800人分の新規雇用を創出。当初予算に盛り込んだ事業を合わせた新規雇用は約2700人分となる。
本年度スタートした中期行財政運営ビジョン(3年間)が掲げる子育て・教育の環境整備、低炭素社会の実現、地域産業の地力強化といった重点課題を推進する新規事業を計上。学力向上につながる県立学校の情報機器の整備や県有施設への太陽光発電設備の導入促進、酪農家への支援などに予算措置した。
広瀬勝貞知事は「景気対策のための予算だが、(これを機に)中期行財政運営ビジョンの課題を前倒しで実行する」と説明。「国の対策を全部使ったわけではなく、9月以降も補正を組みたい」として2次補正予算案も編成する考えを明らかにした。
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