公共事業
県の本年度一般会計補正予算案は急速な景気悪化に苦しむ県内経済を公共投資で刺激し、雇用環境を改善する景気対策に主眼を置いている。投資的事業は、住民ニーズの高いインフラ整備や老朽化施設の改修など対応を急ぐべき事業を前倒しで進める。
国補助事業や県内の国直轄事業への負担金などの公共事業に103億円を追加(本年度累計は966億円)する。大分市小志生木の国道197号小志生木バイパス(3億4千万円)をはじめとした道路の新設、改修や港湾整備、橋の塗装やのり面の補強、安全施設の設置、治山工事などで、県民生活への影響が大きい個所から優先的に施工する。
将来につながる投資として、環境分野で太陽光発電システムの普及に向けた県有施設への大型発電設備設置(3億円)などの新規事業も数多く盛り込んだ。
教育関係
補正予算案には、学校のICT(情報通信技術)設備や特別支援学校の設備充実などの取り組みを促す国の「スクールニューディール構想」に沿って学校教育関係の事業を多く盛り込んだ。
ICT化の促進では、すべての県立高校と特別支援学校、県立豊府中学校の教室にLAN(構内情報通信網)を整備するとともに、各教室に教師と生徒双方の利用を想定したパソコン2台ずつ(計2540台)と、授業用のプロジェクター、スクリーンを配置。各校に電子黒板としても利用できる大型デジタルモニターも配備する。
特別支援学校については、教室が不足していた養護学校4校で教室を増設するための工事設計費を計上。
実業系高校生の就職支援策として、12校(分校含む)で作業用機械を導入し、農業施設を整備。耐用年数を過ぎた機械は更新する。
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