東京商工リサーチ大分支店が発表した5月の県内企業の倒産は10件で、前年同月比11件減。負債総額は10億7100万円で、56・4%減。小口中心で10件中、7件が1億円未満だった。
件数、負債総額とも2月から4カ月連続で前年同月を下回り、低水準で推移。業種別では建設とサービス・その他が各3件、製造と小売が各2件。原因別では販売不振が7件で最多。放漫経営、信用性低下、投資過大が各1件。販売不振や赤字累積など不況型倒産が14カ月連続して50%以上となった。
帝国データバンク大分支店が発表した5月の県内企業の法的整理による倒産は6件で、負債総額は10億6800万円。今後の見通しについて「国の緊急保証制度の効果により、当面は小康状態が続くとみられるが、建設や卸・小売、サービス業の経営環境は深刻の度合いを増している」。
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