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由布市の本庁舎方式移行 8月に答申先送り

[2009年06月09日 10:01]

昨年10月の湯布院地域審議会

 2005年10月に発足した由布市は挾間、庄内、湯布院の旧3町役場に市の機能を分化した分庁舎方式から本庁舎方式への移行について、各諮問機関に意見を求めているが、当初の予定より答申が遅れている。首藤奉文市長は行政コスト削減などの観点から本庁舎方式への移行を検討しており、9月の定例市議会までに方針を示す姿勢。

 首藤市長は各町の地域審議会と検討委員会に本庁舎の位置と支所機能について諮問。3月に答申予定だったが意見がまとまらず、8月に先送りにされた。
 庄内地域審議会(長峰義幸会長)は「分庁舎はコストが掛かるため、本庁舎方式が望ましい」とし、答申内容もそれに沿ったものになるとみられる。挾間地域審議会(油布洋一会長)は少数精鋭の本庁舎と予算や権限を併せ持つ各町振興局方式の提案を盛り込んだ答申作りを進めており、湯布院地域審議会(溝口正義会長)も議論を重ねている。
 外部委員で構成する「庁舎方式検討委員会」(安東忠会長)は、財政負担や庁舎の残存耐用年数などから検討を続けており、本庁舎の場所を盛り込んだ具体的な答申になるとみられる。
 本庁舎方式に移行した場合、位置や建物の規模で庄内町が有力となり、周辺部の活力がなくなるのではと、危惧(きぐ)する委員も多い。「各町とも自分の町に本庁舎が来てほしいという本音がある。時間をかけても解決しないのでは」と多くの関係者が口をそろえる。
 首藤市長は「これまで多くの市民の意見を聞いてきた。庁舎の増設などを考えると、移行には3年程度かかり、いつまでも先延ばしにできない」とし、「各諮問機関の答申をみて慎重に判断したい。振興局の権限強化も含め、任期(10月29日)内に方向性を示す」と話している。

由布市の庁舎方式
 難航した合併協議の末、由布市の行政機能は旧三町に分散する分庁舎方式を採用。各庁舎に市民サービスなどをする振興局を配置している。職員などからは移動などの非効率さを指摘する声も多い。庁舎問題については、地域審議会などへ諮問したほか、市民アンケートも実施しており、近く公表予定。

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