大分のニュース

部品分野少ない　県内企業の自動車産業参入

[2009年06月05日 10:41]

　県内地場企業の自動車産業への参入は、部品類を運ぶパレットや段ボールといった小物設備関係では進んだが、自動車部品そのものでの実績はまだ少ない―。大分県産業創造機構の新規参入支援プロジェクトチームの調査から、こんな実態が浮かび上がった。モデルチェンジまで５年間前後の継続取引が可能な部品分野への参入実現に向けて、生産管理体制の確立や生産性向上の必要性を指摘している。

　県自動車関連企業会（１２４社）の状況を中心に、赤木機（かなめ）プロジェクトマネジャー（ダイハツ九州特別顧問）がまとめた。
　同企業会の会員の内訳は地場企業が８２社（６６％）、進出企業が４２社（３４％）。既に何らかの取引がある９０社の内訳でも、地場企業が５９社で、会員に占める地場の割合と同じ６６％。地場と進出の参入比率はバランスが取れている。しかし、部品への参入実績（５９社）は、地場企業は３０社で進出企業（２９社）とほぼ同数になり、進出企業の割合が高くなることが分かった。
　設備への参入実績（３１社）では逆に、地場企業が２９社（９４％）で圧倒的に多い。ただ内容を見ると、大型の組み付け設備などはなく、パレットや電盤、塗装金具、段ボールといった小さな機器の供給がほとんど。
　部品分野での受注獲得は、設備投資などの面から、比較的経営規模が大きい進出企業の方が有利であることがうかがえる。
　２００４年１２月に操業を始めたダイハツ九州の地場調達率（九州・山口）は当初の５０％から、５７％に上昇した。ただし、これは１次部品メーカーからの部品購入額ベース。赤木マネジャーは「構成品の一部は域外からのものが含まれるケースもあり、地場企業からの調達率はもっと厳しい数字になる」とも指摘する。
　トヨタ、日産が大幅な減産をした北部九州。だが、ダイハツ九州は０９年度も前年度実績を上回る生産が予想され、参入チャンスはある。関係者は部品分野での受注獲得に向けて▽現地調達が進んでいない部品の掘り起こし▽新車種への転換期を意識したアプローチ―などの必要性を強調している。

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