由布市は2日開かれた市議会運営委員会で、6月定例議会に議員報酬引き上げの条例改正案を提案することを説明した。市は「人口が同程度の県内各市に比べて報酬が一番低く、議員定数削減で議会自らも身を削る努力をしている」としているが、景気悪化や行財政改革で経費削減が求められる中での引き上げ提案が市民の理解を得られるか、議論を呼びそうだ。
現行の報酬月額は議長38万円、副議長34万円、議員32万円。県内同程度(人口5万人以下)の8市の平均額(議長約40万円、副議長約35万4千円、議員約33万2千円・4月1日現在)より低い。議案説明によると議長、副議長、議員の報酬をいずれも月額1万円引き上げ、議長39万円、副議長35万円、議員33万円にする。適用は10月に実施予定の市議選後。
市長の諮問機関である市特別職報酬等審議会(佐藤哲紹会長)が、5月に答申した引き上げ額を踏襲している。次期市議選では定数が現行の26から22に削減されるため、引き上げ後でも年間約1674万円削減できるという。
三重野精二議長は「由布市議会には政務調査費もない。これから若い人が議員を目指すためにも引き上げは必要。市民の目に見える形で議員活動をすることで市民に理解を得ていきたい」と説明した。6月定例議会は9日に開会する。
市民「納得できぬ」
報酬引き上げ案について、市内湯布院町の無職女性(53)は「議員それぞれがしっかり市民のために仕事をしてくれるのなら引き上げてもいいが、今のままでは納得ができない」、市内庄内町の会社役員男性(57)は「ボーナスも出る。年間500万円の収入があれば十分では。議員活動にかかった分は実費で処理すればいい」と話した。
大分大学経済学部の奥田憲昭教授(地域経営論)は「行財政改革で支出の削減を進めている中で、範を示すべき議員が報酬を上げるのは時代錯誤を感じる」と指摘した。
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