大分バス(大分市、城内和敏社長)は2日、私的整理による事業再生計画(5カ年)の4年目となる2009年3月期決算を発表した。前期比で減収減益となったが、計画ベースでは大分国体関連のバス利用などで見込みを上回る売上高となり、経常損益段階では初年度から4年連続の計画達成となった。
バス事業は国体関連の臨時バスや貸し切りバスが収入面で貢献。人員確保や軽油高騰で人件費、燃料費は増加したが、売上高、営業収益とも計画を上回った。
関連事業は牛丼の吉野家(フランチャイズ事業)が外食控えや別府店の建て替えによる一時休業で、不動産分譲は田尻ニュータウンの販売が前期でほぼ終了したため、いずれも減収。
全体では計画と比べ、売上高が0・3%超、経常利益が4・4%超、税引き前純利益は不動産売却損などの特別損失があったため10・4%下回った。
年間を通じてのバス利用は、一般乗り合いが1138万3千人で前期比0・3%減、貸し切りは21万9千人で同1・0%増だった。
城内社長は「原油高騰などのマイナス要因を大分国体の特需などで相殺した。社員が高いモチベーションを維持し、計画が達成できた」と話している。
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