
定例会見で補正予算案の編成について説明する広瀬勝貞知事
広瀬勝貞知事は1日、政府の本年度補正予算を受けて第2回定例県議会(16日開会予定)に提案する一般会計補正予算案の規模が200億円前後になることを明らかにした。国の臨時交付金などを財源に建設事業や新型インフルエンザ対策などを盛り込む。また景気対策として本年度当初予算に計上した建設事業の8割(金額ベース)を9月までに前倒し発注する方針を示した。
補正予算案は政府の追加経済対策に対応した事業が主体。1999年12月補正(約260億円)以来の規模になる。成立すれば本年度累計額は約6100億円。同時期の予算額では2004年度(6159億円)に近い規模になる。編成作業を急いでおり、来週前半にも発表する見通し。
財源には自治体に配分される地域活性化・経済危機対策臨時交付金(全国枠で計1兆円)を中心に充当する。国の補正予算で計上された直轄・補助事業(同1兆8000億円)を受け入れてインフラ整備を促進。中期行財政運営ビジョンで掲げた政策目標を推進する事業も盛り込む。
1日の会見で広瀬知事は財源について「国の補正は疲弊した地方(経済)に配慮しており、県からの持ち出しはあまり多くなくて済むのではないか」と述べ、補正予算の編成で県債の追加発行や基金の取り崩しは最小限にとどめる考えを示した。
前倒し発注は県事業を通して地域経済に刺激を与える狙いがあり、今後の補正予算で建設事業が追加されることも見越している。通常の年は当初予算に計上した建設事業費のうち上半期に発注されるのは70%弱という。今回の措置で1割以上が早めに発注されることになる。土木建築、農林水産両部の事業のほか、県教委の学校耐震化事業なども対象になる。
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