
改正薬事法の施行を前に、店内の大衆薬の配置を変えるドラッグイレブン松岡店=5月29日午後、大分市毛井
改正薬事法が1日、施行された。一般用医薬品(大衆薬)が副作用のリスクを基準に三つに分類され、リスクの低い薬は新設される「登録販売者」を置くことでコンビニやスーパーでも販売できるようになる。既存薬局は「きめ細かい対応で、これまで以上に客との信頼を築きたい」と迎え撃つ。
法改正では最もリスクが大きい「第一類」は、薬剤師が客に使用する際の注意を説明した上で販売しなければならない。また、客が直接手に取ることができない場所に置くことも義務付けられた。
大塚薬品(大分市、大塚俊樹社長)は、第一類の薬品をカウンター奥の棚に移した。大塚貴也さん(26)は「法の改正で戸惑う客がいるかもしれない。これまでと同様、安心して買ってもらえるよう努めたい」と話した。
一方、ビタミン剤などリスクが最も小さい第三類、風邪薬などの第二類は、新たに誕生した「登録販売者」でも販売できるようになった。登録販売者の県内での試験は、昨年8月と今年2月に行われ、ドラッグストアの従業員ら計956人が合格している。
今改正で、大衆薬販売への新規参入がしやすくなり、全国的にスーパーやコンビニが参入を計画している。新規の販売申請に対する許可の発行は1日から始まる。
ブンゴヤ薬局(大分市)の荘司一茂社長は「今後、業界の競争は激しくなる。きめ細かい説明などで信頼を高め、客を増やしていきたい」と話している。
ドラッグイレブン(福岡市)で大分県を担当する店舗運営部エリアマネジャーの向井保夫さん(32)は「競合店は間違いなく増えるが、その分、消費者の関心も高まる。蓄積した知識や品ぞろえ、丁寧な説明は武器になる」と話し、チャンスととらえている。
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