湯布院
「湯布院厚生年金病院、厚生年金保養ホームの公的存続を求める湯布院集会」が三十日、由布市湯布院町であった。市と「厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会」(丸山和彦代表)の主催。
集会は、両施設の公的存続を住民の「総意」として確認するとともに、今年九月までに実施される総選挙をにらみ、各政党や厚生労働省への働き掛けを強めるのが狙い。地元住民や関係自治体の首長、市議ら約三百人が参加。県選出の国会議員四人も出席した。首藤奉文市長が「政府は地元自治体の意見を十分に尊重するとの見解を示したが、(両施設の運営形態の)先行きは依然として不透明。公的存続の実現に向けて市民の声を結集しよう」とあいさつ。国に公的施設としての存続を求める集会アピールを採択した。
超党派の国会議員で構成する「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚労相、百九十三人)からのメッセージを紹介した。
両施設を含む全国各地の厚生年金・社会保険病院は現在、施設の売却・廃止業務を担う「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」に移管されている。
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