まだ“対岸の火事”か
裁判員制度の改善を訴える裁判員支援センター(大分市、代表・鈴木宗厳弁護士)は三十日、電話相談会「裁判員制度一一〇番」を開いた。今回の「一一〇番」を含め、センター設立後の二カ月間に寄せられた電話相談は十件と少ない。鈴木代表は「制度の運用が具体的に始まれば増えるのではないか」としている。
センターによると、裁判員候補者からの相談は一件。「病気のため辞退を届け出たが、その後の連絡がなく、どうなっているか不安だ」との内容だった。
このほか「裁判員になるのを強制するのは憲法十八条(苦役からの自由)に反する」という意見や「被告らから“お礼参り”を受けるのでは」などの不安が寄せられているという。
「辞退できる七十歳を超えているが、必ず辞退しないといけないのか」と裁判員になることに前向きな意見には「辞退しなくてもよい」と回答した。
相談件数が“低調”な理由について鈴木代表は、二十一日の裁判員制度スタート後、県内で対象事件の起訴がなく「市民が身近に感じていない」と分析。
鈴木代表は二十八日に宇佐市安心院町下毛で起きた殺人事件が「県内の裁判員裁判の第一号となる可能性が高い」と指摘し「具体的な事件を見聞きする中で、関心が高まるのではないか。不安があれば何でも相談を」と呼び掛けている。
裁判員支援センター
常設相談電話はTEL090・8910・3811。留守番電話で受け付け、担当の弁護士が折り返し電話をして相談に乗る仕組み。「匿名でも構わないので、留守番電話に必ず連絡先を告げてほしい」としている。
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