大分県内の市町村が六月に支給する職員の期末・勤勉手当(ボーナス)と、首長ら特別職や議員の期末手当を約一割減額するための条例改正案を審議する各市町村の臨時議会が二十九日までに開かれ、すべて原案通り可決した。今回の減額による十八市町村の削減総額は約十億四千万円。県(職員、特別職、県議)と合わせた総額は約二十四億四千万円になる。
人事院は、景気悪化で民間の夏季ボーナスが前年を大幅に下回る見通しになったことを踏まえて五月一日に国家公務員の減額を臨時勧告。
県人事委員会も同様の勧告をしており、各市町村も地域経済の厳しさを考慮して同調する形になった。労働団体からは「地場中小の賃金水準に悪影響を与える」との声も出ている。
県内の市町村には職員の給与水準について調査、勧告する人事委員会がないため、人事院と県人事委員会の勧告に準じた減額を実施する。一般職員の減額幅は〇・二カ月分。市町村長、教育長など特別職は〇・一五カ月分。
議員の期末手当の削減幅は十六市町が特別職らと同じ〇・一五カ月分とした。由布市は「〇・〇五カ月分相当は市内での消費に回す」として〇・一カ月分とした。姫島村は従来の村議の期末手当が少額(〇・四カ月分)であるとして〇・〇五カ月分の減額にとどめた。
県は二十八日に臨時議会を開き、一般職員は〇・二カ月分、知事ら特別職と県議は〇・一五カ月分の減額を決めた。
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