大分市幼児教育振興計画の策定に際し、市教委が昨年七月、市立、私立の幼稚園や保育所の保護者、教員らを対象にアンケートを実施したところ、私立幼稚園と市立、私立の保育所の協力が得られず、回答率が約一割にとどまっていたことが分かった。市教委は「この結果では意見が偏る」として、集計結果や経過を計画の検討委員会に報告せず策定を進めている。
アンケートは、幼稚園、保育所の園長と教員全員、保護者は全体の約三割の計三千七百九十七人を対象に実施。回答があったのは、市立幼稚園の関係者のみの計三百八十三人だった。
市教委は本年度から十年間の幼児教育方針を立てるため、民間委員のいる検討委員会(会長・前田明大分大学理事)を設置、議論を進めてきた。市立幼稚園の統廃合や教育方針を盛り込んだ計画の素案は五月に公表。素案では「統廃合で生じた財源の一部を私立幼稚園に通う保護者に支払う就園奨励費にあてたい」(市教委教育企画課)として、市立幼稚園の統廃合を打ち出している。
市立幼稚園のアンケート結果では、保護者、教員ともに統廃合反対の意見は多い。一方、私立幼稚園や保育所の関係者は「どのような意図でアンケートをするのか説明不足で現場に協力を求められなかった」などと不満を漏らしている。
市教委教育企画課の別木達彦課長は、検討委員会にアンケート結果の報告をしなかったことについて「報告すれば、回答しなかった団体との信頼関係を損なう」と“釈明”。「市教委主催フォーラムの参加者の意見や検討委員の意見で、近い時期に計画を策定できる」としている。
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