県内の十八市町村が、二月一日時点の住民票を基に発送した定額給付金の申請書(計約五十一万通)のうち、0・8%に当たる約四千通が十七市町に返送され、対象者に届いていないことが二十六日、大分合同新聞の集計で分かった。多くの非正規労働者が職を失った国東、杵築両市では若い世代の単身世帯に未着が目立ち、外国人留学生が多い別府市では在住外国人の約一割に届いていない。
国東市は三月下旬に発送したが、四月上旬までに「あて先に受取人がいない」などの理由で百四十二通が返送された。その後、七十通分は本人からの問い合わせなどで届けることができたが、まだ半数が残る。
そのうち約三十通は、大分キヤノン周辺の市内安岐、武蔵両町のアパートに住む二十―三十代にあてたもの。市は「職を失った非正規労働者が住民票を移さずに転居したケースが多いのではないか。給付金は生活支援が目的。何とか届けたいが、調査には限界がある」と打ち明ける。
杵築市では、未着七十四通のうち約五十通が非正規労働者あてとみられている。市は「申請期限が過ぎれば、未支給分は国に返納するしかない」と困惑気味。
別府市は外国人登録がある四千二百五十人に発送したが、三百八十一人に未着。数人で住居を借りる“ルームシェア”で生活する留学生も多く、市は「住居に名前を表示していないケースも多い」という。
また、給付金の基準日(二月一日)後に卒業シーズンが訪れたため、「卒業して日本を離れた留学生も多数いるのではないか。申請がなければ給付金は辞退とみなすしかない」(市定額給付金推進本部)という。
給付金の申請期限は、各市町村の受け付け開始日から半年間。各市町村は今後、広報誌などを通して制度の周知徹底を図ったり、自治委員や民生委員に協力を求めて完全支給を目指す。
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