小学校に入学したばかりの児童が授業を落ち着いて聞けないといった、いわゆる「小一プロブレム」を解消するため、県教委は県内の幼稚園、保育所(幼・保)と小学校の間の交流を推し進める。六小学校区をモデル地区に指定。子どもを取り巻く環境の違いについて互いに理解を深めながら、子どもが幼・保から小学校に上がる際に配慮することを見つける。
モデル指定したのは豊後高田、別府、臼杵、佐伯、豊後大野の各市と九重町の各一小学校区。それぞれすべての幼・保・小に連携を義務付けた。年に三回以上、教員や保育士が集まる連絡会を開き、受け持つ子どもたちの成長の様子や教育面の課題について情報交換するほか、子ども同士の交流会を複数回開く。
来年度末まで二年間取り組み、交流記録を「連携マニュアル」としてまとめ、県内すべての幼稚園、保育所、小学校に配布する。
小一プロブレムが起きる原因はさまざまだが、伸び伸びと過ごせる幼・保時期から、規則の多い小学校へと環境が大きく変わることが一因とされる。教員の側にも「適切な指導の仕方が分からない」といった戸惑いがある。県教委は幼・保と小学校との間で、日常的に連絡を取り合う習慣がないことも影響しているとみている。
県教委義務教育課は「小学校教員の受け持つ児童が、幼稚園や保育所に通っていた時期にどのような生活を送ったのかまでさかのぼって理解することで、(落ち着きがないなどの)問題の背景と解決方法が見えてくる可能性がある」(米持武彦指導主事)とみており、幼・保・小の連携を全県的に広げていく方針。
小学校と幼稚園・保育所の連携 学習指導要領では「幼・小」の連携が努力義務とされており、県教委は一部の小学校区をモデルに連携に取り組んできた。2008年3月には新たに「保・小」の連携が義務に加わった。
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