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不審メール転送して 県警がアドレス開設

[2009年05月26日 14:42]

 メールを悪用した架空請求など「振り込め詐欺」の実態把握や被害予防に役立てようと、県警は二十七日から、携帯電話やパソコンに届いた不審なメールの転送を受け付ける専用メールアドレスを開設する。「心当たりのない金銭を要求するメールが送られてきたら、どんどん転送してほしい」と呼び掛けている。

 県内では、メールで「インターネットのアダルトサイトの料金が未納になっている」「いろんな女性とデートしていただければ、お金がもらえます。会員になりませんか」などとうその話を持ち掛けられ、金をだまし取られる架空請求詐欺が続発。県警によると、ことしは二十五日までに八件・約九百五十万円の被害届が出ている。
 県警は、メールを転送してもらうことで、メールを使って接触してくる振り込め詐欺グループのアドレスや連絡先の電話番号などを把握する構え。
 専用端末を生活安全企画課と捜査二課に設置し、これらの情報を集約、分析して、被害予防のための広報活動や容疑者摘発などにつなげたい考えだ。
 県警振り込め詐欺対策緊急プロジェクトチームの宇都和人統括官は「目に見えない相手に振り回されず、だまされなければ被害は防げる。県民から広く情報提供を求め、犯人を締め出す“包囲網”をつくりたい」と話している。
 専用メールアドレスはfurikome@pref.oita.jp
 情報提供受け付け専用のため、このアドレスでの相談の受け付けや返信はしない。

キーワード 聞いたら即通報

 県警は、振り込め詐欺の実行グループがだまし文句によく使う五つの「キーワード」を指定。キーワードを含む不審な電話などを受けたら即、一一〇番通報してもらう取り組みも展開している。
 県警によると、従来は、こうした電話がかかったり、だまされて金を振り込んでも、警察や周囲の人に相談するまでに時間がかかることが多かったという。
 実行グループの手口は巧妙化を続けているが、被害の有無にかかわらずいち早く一一〇番通報をしてもらうことで、犯人が使う“今”の手口を把握できるという。振り込むか、やめるか悩んでいる人に代わって県警が不審な要求の真偽を確かめ、被害予防につなげることもできる、とメリットを説明している。

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