
小規模集落対策本部会議に出席した市町村長ら。独自の取り組みや地域の実情について意見交換=25日、県庁
県と市町村でつくる小規模集落対策本部の本年度初会合が二十五日、県庁であった。本部長を務める広瀬勝貞知事は出席した各市町村長に対し、本年度から実施する企業やNPOによる「集落応援隊」事業への協力を呼び掛けた。
応援隊は集落の活動を支援するボランティアを募集。応援が必要な集落に取り次ぐ。県は必要な器具の用意や保険料の負担などで支援する。
先行事例として、川澄化学工業(本社東京)の新入社員が四月、豊後大野市緒方町上畑地区で神社の清掃や緊急時のヘリコプターの到着で邪魔になる木の枝打ちなどに取り組んだ。参加者からは「集落には若者でないとできない力仕事が多くあると実感した」「もっと時間をかけて地元の人と交流したかった」といった声があり、地元住民にも好評だったという。
会議では、市町村長が各地の取り組みや抱えている課題について意見交換。日田市は中津江振興局に小規模集落の対策係を設けたことを説明。竹田市は集落に活気を与えるために市全域でU・Iターンの誘致に取り組む考えを示した。
過疎地の交通機関を維持するための乗り合いタクシー・バスの運行には「費用がかかるのが悩み」「通常の路線で回れない地域にどうサービスを提供するか悩んでいる」といった報告があった。
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