大分労働局は「セクハラ」や「妊娠、出産に伴う解雇・不利益」に関する二〇〇八年度の相談件数をまとめた。〇七年度に比べ、労働者からの相談はどちらもわずかに増加した。
セクハラに関する相談は四十一件(〇七年度三十九件)、妊娠に伴う解雇・不利益に関する相談は四十二件(同三十六件)だった。
相談は「上司などから嫌な言葉を聞かされた」「体を触られたりした」といった内容や「妊娠や出産に伴って自発的に仕事を辞めるよう促された」などが多かった。
〇八年度の男女雇用機会均等法の改正で、会社側にセクハラの防止措置が義務付けられたほか、妊娠や出産を理由に不利益な扱いをすることは禁じられている。
大分労働局雇用均等室は「必要な人には紛争あっせん制度を活用する。相談に訪れる人の援助をしていきたい」としている。
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