大分市教委は、市内に三十五ある市立幼稚園を本年度から十年間で十園程度、減らす方針で検討している。市の幼児教育の指針となる「市幼児教育振興計画」に盛り込む予定。市教委は、民間委員のいる検討委員会で意向を表明しているが、市民に意見を求めるため公表中の素案には、統廃合して削減する園の数を載せていない。市教委は「委員の了承を得て、園数は未掲載にした。近い時期に園数を記載した本計画を教育長に報告したい」としている。
振興計画の素案では▽単学級(定員三十人)が二年連続した後、再度単学級となった場合▽一中学校区内に市立幼稚園が複数ある場合、その一部―のいずれかに当たる園が統廃合の検討対象になる。
市幼児教育振興検討委員会(会長・前田明大分大学理事)で、市教委は「大分市には、ほかの中核市に比べ市立と私立の幼稚園が多い」ことを挙げ、財政などを理由に市立幼稚園の統廃合を打ち出し「(統廃合で確保される財源の一部を)私立幼稚園に通う保護者へ支払う就園奨励費に充てたい」とした。前田会長は「園数の決定は行政側の責任」と、委員会は統廃合数を検討しないことにした。
事務局の別木達彦市教委教育企画課長は「統廃合の園数に委員が言及するのは『負担が大きい』と判断した。統廃合予定の園数が“独り歩き”するのを避けたい」と素案に園数を盛り込まなかった理由を説明している。
市教委は、市幼児教育振興計画について、五月末まで市民の意見を受け付けるパブリックコメントを実施中。計画の素案は市ホームページなどで見ることができる。問い合わせ先は、市教委教育企画課(TEL097・537・5789)。
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