人事院や大分県人事委員会が「職員の今夏ボーナス(期末・勤勉手当)の減額」を勧告したのを受けて、県内の十八市町村すべてが一般職員のボーナスを減額する方針を決めるか減額の方向で職員組合と協議することが分かった。市長など特別職も同調する方針。議会側も既に議員の減額を検討しているところが多い。景気悪化を背景に国、県の動きが市町村にも急速に広がった形だ。
大分合同新聞が各市町村に対応を聞いた。六月支給のボーナスを減額するには今月中の条例改正が必要で、各市町村は今月末までに臨時議会を開くか日程調整をしている。
人事院は一日、県人事委員会は十二日に一般職員の夏ボーナスを○・二カ月分減額(支給凍結)するよう勧告した。政府は勧告実施を閣議決定。県は勧告を実施する方向で職員組合と協議する。県議会も臨時議会で県議のボーナス減額を審議する方針。
減額の方針を決めているのは中津市など五市町村。十三市町は職員組合と協議する(予定も含む)。日田市は「勧告を踏まえて職員組合と交渉して結論を得る」としている。いずれも人勧と同じ減額幅を想定している。議員について十一市町が減額の方針を決めるか検討している。
各市町村は減額の理由に「人事院、県人事委員会の勧告の尊重」を挙げる。大分市は執行部側、議会側とも「県や県議会がやる以上、無視するわけにはいかない」としている。
夏ボーナス減額の動きについて自治労県本部は「賃金抑制の動きが広がれば地域経済がさらに冷え込む懸念がある」(蓑手弘書記長)としている。
地方公務員の給与は人事院勧告の尊重や民間準拠を基本に、国や他の自治体の給与を考慮して決めるよう法律で定められている。
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