大分銀行は十三日、二〇〇九年三月期決算と新中期経営計画(三カ年)の見直しを発表した。景気悪化に伴う取引先の業況悪化に備え貸倒引当金を大幅に積み増したことなどから、戦後最大の赤字となった。定時株主総会は六月二十五日。
一般企業の売上高に当たる経常収益は、投資信託の販売手数料などの役務取引収益や株式売却益が減少。貸倒引当金繰入額や有価証券の減損処理額が増加したため、減益となった。
赤字決算の経営責任として(1)役員の決算賞与は無支給(2)代表取締役四人は月額報酬の20%を、他の取締役六人は同10%をそれぞれ三カ月間減俸―とする方針。
新中計の見直しは景気悪化で経営環境が大きく変化したため。数値目標を見直し、本業のもうけを示すコア業務純益を一一年三月期の計画で百六十二億円から、百十四億円に引き下げるなど、収益性や効率性、安全性を示す五つの目標をいずれも下方修正した。
一〇年三月期は、経常収益四百九十九億円、経常利益三十九億円、純利益二十四億円を見込む。小倉義人頭取は「一○年三月期決算で黒字回復を実現し、継続的に利益を計上できる基盤を構築する。全役職員が全力で取り組む」と話した。
役員人事は、衛藤公秀代表取締役専務(58)が二十六日付で退任し、トキハ副社長に就く。新たに取締役として清水進英(のぶひで)事務統括部長(53)が六月二十五日付で就任する。
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