トキハ(佐藤裕士社長)とトキハインダストリー(右田良一社長)=TI=は十三日、二〇一二年まで三年間の経営指針となる新中期経営計画と新経営体制を発表した。計画は厳しい経営環境を踏まえ、売上高が減少しても利益の出せる各種施策を盛り込んでいる。
トキハの計画は、基礎収益力の強化策として「コスト監理委員会」を設け、販売管理費などを削減する。新たな収益源となる業態開発として、自前の売り場を縮小し、集客力のあるテナントを誘致。外商部の人員を増やし潜在ニーズを掘り起こす―といった内容。景気低迷のリスクを最大限織り込み、一一年二月期の総売上高を五百五億円(〇九年二月期は五百八十四億三千五百万円)と予測。その状況でも経常利益五億三千万円(同一億九千三百万円)を見込んでいる。
経営体制は衛藤公秀大分銀行専務を副社長、右田良一TI社長を取締役に据える。岡本邦彦副会長と岡公治取締役、田染哲司監査役が退任。岡取締役は監査役に就く予定。
TIの計画は(1)店舗の作業・運営体制の最適化による生産性向上(2)外注費などの経費削減(3)売り場のテナント化―を挙げている。トキハの岐部博文経理部長が取締役に就任する予定。
“外商部隊”を増やす
―新中計策定の目的は。
厳しい現状を打破できる経営体質をつくるのが狙い。売上高の減少が続けば、大胆なコスト削減が必要。一つ一つの売り場の人員配置まで見直す。
―自前の売り場縮小とテナント誘致はどうなるか。
既に着手しているが、収益性の悪い売り場は本店に集約し、跡にテナントを入れている。わさだ店一階には県内最大級のペットショップが開店。別府店は百貨店の業態を縮小し、立地の良さを生かした非物販のオフィス誘致も考えている。
―外商部の拡充は。
外商の実動部隊は七十人だが、今年の二十人を含め、三年間で四十人増やす。富裕層や企業など従来の体制では訪問できていない所にアプローチする。
―役員派遣を要請した大分銀行との今後の関係は。
中計達成のために派遣をお願いした。人的な面も含め協力関係を強めたい。
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