
県職員の夏ボーナスの都部割凍結を勧告する石井久子県人事委員長(左から2人目)=12日14時30分、県庁
大分県人事委員会(委員長・石井久子弁護士)は十二日、六月に支給する県職員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)について、支給予定額の約一割に当たる〇・二カ月分を凍結するよう広瀬勝貞知事、安部省祐県議会議長に勧告した。景気悪化で県内の民間企業が減額していることや同様の人事院勧告を踏まえた臨時の措置となる。
夏のボーナスに限った勧告は初めて。勧告に沿って実施するには今月中の条例改正が必要になる。受け取った二日市具正副知事(知事職務代理者)は「人事委員会制度を尊重する基本姿勢に立ち、慎重に対応を検討する」と実施に前向きな姿勢を示した。
勧告を実施すると、一般職員の支給月数は一・九五カ月分で、行政職の平均支給額(昨年度ベース、平均年齢四三・六歳)は八万一千円減額されて七十八万一千円になる。
年間分(計四・五カ月)を冬のみで調整すると大幅な減額の可能性があり、夏に暫定的な一部凍結を求めた。毎年実施している十月の勧告で年間支給額を確定させた上で必要な措置を示す方針。
県人事委が四月に実施した民間企業の特別調査(八十事業所が回答)では、支給額が決まっている二十四事業所の夏のボーナスは前年から平均16・1%減少していた。
従業員数を調整した加重平均は11・8%減。県職員の支給月数にすると〇・二五三カ月だが、減額幅は人事院の勧告と同じにした。
地方公務員の給料と人事院の臨時勧告
地方公務員法は国や他の自治体、民間事業者の状況を考慮して給料や手当を決めるよう定めている。人事院は景気悪化を受けて実施した4月の特別調査を踏まえて国家公務員の支給予定額の0・2カ月分を凍結するよう今月1日に勧告した。
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