今夏のボーナスを〇・二カ月分凍結する県人事委員会の勧告を受け、今後は県内の市町村の動きが焦点となる。地方公務員の給与は「人事院勧告の尊重」「民間準拠」を基本に国や他の自治体の給与を考慮して決めることが地方公務員法で定められており、市町村の対応が注目される。
大分市は「人事院、県人事委の勧告内容を踏まえ、(期末・勤勉手当について)組合や議会と早急に協議し、今月中には方向性を決める」としている。他の自治体も「五月中に臨時議会を開けるよう調整中」(中津市)「臨時議会を開くか、専決処分とするかは未定だが、今月中に対応方針を決める」(別府市)と対応を検討している。
県人事委は民間のボーナスの支給状況を調べ、異例の勧告に踏み切った。県経営者協会の峯山久人専務は「経済情勢が悪化する中、各企業のボーナスは大幅に下がっている」と地場企業の現状を説明し、「(民間準拠が原則であれば、勧告内容は)やむを得ないのではないか」と指摘する。
一方、連合大分の佐藤寛人事務局長は「地場中小労組の多くはまだ春闘が終わっていない。地場中小は公務員の給与水準に影響されやすく、今後の交渉は厳しくなる」と、今回の勧告が地域経済のさらなる冷え込みを助長しかねないと主張する。
県地方公務員労働組合共闘会議(地公労)の安東啓介事務局長は「勧告には早く春闘を終えた大手企業の調査結果しか反映されておらず、正確性を欠く」と、勧告自体を批判している。
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