日本銀行大分支店は七日、二〇〇九年春の県内の経済情勢(二―四月調査分)を「大幅に悪化している」と発表した。前四半期の「急速に悪化」から一段階、下方修正。「垂直落下的な状態は脱し、落ち込み幅は緩やかになりつつあるが、依然として下り坂が続いている」とした。
企業生産は在庫調整が進み、一部に減産緩和の動きが出ているが、需要は内外需とも低迷。雇用・所得環境の悪化も個人消費に悪影響を与えている。三月の大型小売店売上高は節約・低価格志向の強まりを受けて前年同期比6・3%減。新車登録台数は大幅減。
一―三月の新設住宅着工戸数はアパートの入居需要の減少やマンションの供給過剰で25・8%減。同様に公共工事請負額も前年実績を下回った。〇九年度の企業の設備投資計画は前年を上回っているが、製造業を中心に投資の取りやめや先送りの動きも出ている。
輸出は全般的に大幅減。企業生産は四月に入って電子部品・デバイス(半導体)や情報通信機械(デジカメなど)、化学などの業種で減産幅が縮小。
雇用は三月の有効求人倍率が〇・五一倍。一―三月の解雇者数は前年の三・三倍で、人材派遣などサービス業や製造業で目立って増加。一、二月の雇用者所得は6・2%減少した。
鎌田沢一郎支店長は「五月、六月ごろに景気の下げ止まりを探る展開になるとみられるが、下げ止まっても底を横ばいする動きになるだろう。はっきりした回復感が来るのはことし後半以降ではないか」と話した。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
![]()