
県民からの問い合わせに応じる総合相談窓口の担当職員=7日午後4時20分ごろ、県健康対策課
大分県新型インフルエンザ対策本部は七日、相談窓口を開設した四月二十五日以降、県民からの電話相談が六日までに五百二十五件寄せられた、と発表した。
メキシコなどのまん延国から帰国・入国し、県内で十日間の健康観察を受けている対象者は七十三人。「今のところ異常はない」(県健康対策課)という。
同本部によると、ゴールデンウイーク(四月二十九―六日)の相談は四百九件で全体の約八割を占めた。治療や受診に関することが九十七件で最も多く、その内容は発熱による感染の有無や医療機関の確認など。感染経路に関する問い合わせは九十三件、事前に何を準備しておくべきかといった相談は六十九件あった。
海外渡航者の健康観察は検疫法に伴う措置で、メキシコ、米国(本土)、カナダに滞在した人が対象。厚生労働省(検疫所)からの依頼を受けて各保健所が実施しており、七十三人は「当該国から県内に戻ってきた旅行者、ビジネスマンや留学生、それに海外旅行客もいる」と県。一日一回の電話連絡で健康状態を把握しているという。
同本部は「まん延地域への渡航歴がなければ感染の心配はないので、発熱しても慌てず、近くの医療機関で通常通り受診してほしい」と呼び掛けている。
一方、県内では海外との交流事業を控える動きが広がっている。別府市は七日、姉妹都市である韓国・木浦(モッポ)市への公式訪問と、「別府市民の翼」と銘打って募集した市民の訪問を当面延期することを決めた。
いずれも十七―十九日の日程で木浦を訪れ、文化交流会などをする予定だった。
ほかに、別府羽室台高校がニュージーランドでの語学研修中止を決め、大分東高校は英国での語学研修を中止する方針を固めている。
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