新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)が「4」から「5」に引き上げられた三十日、大分県は各部局が打ち合わせなどを継続しながら、今後想定される日本国内や県内での発生に備えた対策を進めている。
県対策本部を設置した二十八日以降、庁内では対策本部長の二日市具正副知事を交えた各部局の打ち合わせなどが断続的に続いている。県健康対策課は「既に海外発生時の対策に取り組んでおり、フェーズが上がっても県の対応に大きな変化はない。国内や県内での発生を想定して対応の確認作業をしている」と話す。
県は対策本部の設置と同時に、県内十六カ所の医療機関に「発熱外来」を設置し、初診に対応する態勢を整えた。また、県内在住の外国人向けに県ホームページで英語、韓国語、中国語で県の対策を紹介している。県総合相談窓口(TEL097・506・2669)でも英語で相談に応じており、県内で発生すれば中国語と韓国語にも対応する。
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