大分市は企業立地助成制度を見直した。市内にある生産施設の増設・移設を計画している企業が助成を受けるための要件を緩和した。本年度から五年間、適用する。景気悪化の影響で地場企業が設備投資の先延ばしや凍結に踏み切るケースが増えており、投資計画を後押ししながら地域経済の活性化につなげようとしている。
新規雇用者数や設備投資額に関する要件を緩和した。新規雇用者数の要件は大企業の場合、従来の二十人以上から「十人以上」に、中小企業は五人以上から「二人以上」にそれぞれ改めた。中小企業の設備投資額の要件(現行は二億円以上)は一億円以上に引き下げ、建物建設に関する要件は撤廃した。
制度は二〇〇四年度に設けられた。昨年度(見直し前)まで五年間の利用実績は十六件。設備投資の総額が六百七十六億円、新規雇用者数は二百七十人。助成総額は二十八億六千三百万円だった。
本年度はすでに七社が利用を申請済み。問い合わせも数件あり、釘宮磐市長は「地場の中小企業と市内に進出している企業の事業拡大を支えることで、市の経済活性化につながることを期待している」と話している。
メモ
工場を新設する場合の要件はこれまで通り。新規雇用者数の基準は大企業が20人以上、中小企業が5人以上。設備投資額は大企業が10億円以上、中小企業は2億円以上。新設、増設・移設のいずれも助成額は(1)設備投資額の5%(2)新規雇用者一人につき50万円で、(1)と(2)を合わせて5億円が限度。単年度2億円を上限に分割で支払う。主な助成の対象として製造業や情報サービス業、大分流通業務団地(市内佐野)へ立地を目指す企業を想定している。
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