
オリジナルの工具を使って、特殊な形の箱も効率よく組み立てる利用者(別府市の指定障害福祉サービス事業所「メロディー」)
障害者自立支援法に伴う補助金削減などで運営が厳しい障害者の事業所に、「百年に一度」といわれる不況が追い打ちを掛けている。「不況に負けられない。少しでも工賃を増やしたい」―。別府市内の各施設は新商品の開発や販路拡大、作業効率のアップを目指し、試行錯誤を重ねている。
八人が利用する地域活動支援センター「はっぴい」(春木)。昨年夏ごろから箱折りや自動車部品加工などの外注が減り、年末にはゼロになった。「自主商品でなんとか工賃を捻出(ねんしゅつ)しなければ」。約二万個を売り上げた「めじろん」のビーズバッジに続けと、利用者らは毎月、数種類の新しいバッジをデザイン。一個百五十円に値上げしたが、幅広い年齢層に人気という。
十七種類のこだわりクッキーで安定した収益を目指す「べっぷ優ゆう作業所」(内竈)は、販路拡大に力を入れる。この二年間ほどで、販売先を市内外の六カ所に拡大。今年二月から無償で場所提供を受けたマルショク流川店では、週一回の販売を楽しみにする客も多いという。「より良質の品を計画的に生産することで、小売店などの理解を得ていきたい」と考える。
指定障害福祉サービス事業所「メロディー」(駅前本町)では、誰もが作業しやすいよう、のり付けなどをする工具を考案し、作業効率アップを図っている。
八社から箱折りやシール張りなどを受注し、メンバー約二十人は大忙し。「出来高制なので企業に喜ばれる。納期厳守などで信頼関係を築いてきたことが功を奏した」と舛田敬行理事長。「失敗しないことが利用者の自信となり、効率アップにつながる」と話す。
障害者が働く県内の事業所の平均月額工賃は約二万七百円(二〇〇七年度末現在)。各施設は「自立や生きがいづくりにつなげるため、工賃アップに向けて、利用者それぞれの自助努力も必要」としている。
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