
県民に「冷静な対応を」と呼び掛ける対策本部長の二日市具正副知事=28日午前9時10分、県庁
新型インフルエンザ発生に伴い世界の警戒水準が「フェーズ4」に引き上げられた二十八日午前、県は新型インフルエンザ対策本部(本部長・二日市具正副知事=知事職務代理者)を設置した。県内各保健所には現地対策本部を設け、二十四時間対応の電話相談窓口(発熱相談センター)を開設した。二日市副知事は記者会見で「正しい情報に基づいて冷静な対応を」と呼び掛けた。
午前八時から対策本部の一回目会議を開催。二日市副知事は職員に「県民の安全安心の確保に努め、万全の態勢を取ってほしい」と指示した。
感染が疑われる患者を受け入れる初診対応医療機関(発熱外来)十六カ所の設置を確認。海外から帰国後に体調が悪い場合は、まず発熱相談センターに電話することを県民に呼び掛ける。問診を通じて受診が必要であれば発熱外来を紹介する。患者が病院に直接出向くことで感染拡大を防ぐため、発熱外来の病院名は未公表にした。対策本部は新型インフルエンザに関する情報を県民に提供。万が一、県内で患者が発生した場合には、感染拡大防止や患者への医療支援、社会機能維持などに全力を挙げる。
電話相談窓口は各現地対策本部に設置。県健康対策課内に総合相談窓口(電話対応)を置く。いずれも職員が二十四時間対応する。
県新型インフルエンザ対策本部の本部長を務める二日市具正副知事(知事職務代理者)らは県庁で会見し、「国の動向などを見極めながら万全の対策を講じる」と強調。県民に冷静な対応を呼び掛けた。
県内で新型インフルエンザが発生した際の対応について二日市副知事は「感染拡大を防ぐため、保育所や幼稚園を含む県内すべての学校に休校(園)を要請する」と説明。県民には「不要不急な外出や、イベントなど不特定多数が集まる活動を自粛してもらうことになる」と述べた。
県内での発症に備え、県はタミフルなど三十万人以上のインフルエンザ治療薬を備蓄している。
二日市副知事は「最優先で県民の安全・安心を確保する。過度な対応で県民の不安をあおることがないよう冷静に対応していきたい」。今後については「国やWHO(世界保健機関)の方針を見極めたい」とした。
副知事が知事職務代理
広瀬勝貞知事が腰の治療で東京都内の病院に入院しているため、県は新型インフルエンザ対策本部設置に合わせ、二十八日から当分の間、二日市具正副知事を知事職務代理者とすることを決めた。
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