
農家民泊を受け入れている安心院グリーンツーリズム研究会。写真は本年度グリーンツーリズム修学旅行第1陣の尼崎市・小田北中学校の生徒と対面する、受け入れ家庭の人たち=22日、宇佐市の安心院中央公民館
県内で活動するNPO法人が昨年度、初めて四百団体を突破。人口比でみた認証数は六年連続で九州一となり、国内でも上位の“先進県”となっていることが二十七日までの県の調査で分かった。全国から脚光を浴びる法人が増える一方、理想と現実のはざまで解散を余儀なくされる団体もある。特定非営利活動促進法の施行から十年余り。時代のニーズを見据えた「官民連携」が組織発展のキーワードになっている。
県内で最初に産声を上げたNPO法人は、一九九九年五月に認証された「成年後見・権利擁護ネット」(大分市)。以後、二〇〇五年度の七十四法人をピークに増え続けている。昨年度は四十一法人が誕生。本年度も今月十六日までに一団体が加わり、県内の認証数は四百十三法人となった。
人口十万人当たりの法人数は約三十四団体で、「〇三年度から九州トップの状態が続いている」と県。歴史ある大分国際車いすマラソンやサッカーW杯の開催などで「県民にボランティア精神が根付き、NPO活動を支える下地になっているのではないか」とみる。
法人の活動分野は▽保健・医療・福祉(二百三十六団体)▽まちづくり(二百十七団体)▽社会教育(百九十九団体)―がトップスリー。近年は環境保全(百八十団体)が増加傾向にあるという。
町おこしのノウハウを“県外輸出”しているハットウ・オンパク(別府市)、全国に名をはせる安心院グリーンツーリズム研究会(宇佐市)、国際的なアートイベントを仕掛けるBEPPU PROJECT(別府プロジェクト・別府市)など、大々的に活躍する団体がある一方で、地域に深く根を下ろし、地道な活動を続ける組織も多い。また、昨年度までの十年間に約二十法人が解散した。
県民生活・男女共同参画課は「各団体はいろんなノウハウ、情報を持っている。いかに手を組んで社会動向や県民ニーズに的確に応えていくことができるかが今、行政に与えられた課題になっている」と話す。
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