
記者会見する加藤州平分会長(左)と、「ガテン系連帯」の小谷野毅事務局長=26日午前10時40分ごろ、県庁
大分キヤノンの減産に伴って雇用契約を解除された請負会社の元社員でつくる労組「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」(七人)と、同労組を支援するNPO法人「ガテン系連帯」(本部・東京)は二十六日、県庁で会見し、請負会社が元社員に支払う「解決金」のうち、半額を大分キヤノンが負担する、と発表した。
ガテン系連帯によると、非正規労働者の大量失職問題で、国内大手メーカーが直接的な雇用関係のない請負社員に失業後の金銭補償を負担するのは初めてという。小谷野毅事務局長は「内容は決して十分ではないが、キヤノンが一定の責任を果たしたことは画期的な成果」と強調した。
解決金の内訳は(1)本来の契約満了日までの平均賃金相当額(2)未取得の有給休暇の買い上げ(3)一律五万円の生活支援金(4)退職慰労金相当の一時金―。個別の支給額は「賃金三―四カ月分の水準」(小谷野事務局長)。
大分キヤノンで働き、昨年十二月から今年六月までに失職、または失職する日研総業の社員は約七百人。分会員以外の全員にも解決金が支払われた場合、日研総業が支払う総額は二億円程度になるという。
日研総業ユニオン大分キヤノン分会の加藤州平分会長(34)は会見で、「感無量だ。何度も挫折しそうになったが、交渉を続けてきてよかった」と語った。
キヤノン側は当初、「請負会社には減産の通知をしただけ」として、失職する請負社員への雇用責任は一切認めていなかった。今回の発表について、キヤノンは「日研総業とユニオンの問題解決と思われ、個別の交渉についてコメントできない」としている。
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