問い合わせ窓口設置
米国とメキシコで豚インフルエンザ感染が広がっていることを受けて、県は二十五日、県内をはじめ国内の感染者発生に備え、担当部署や保健所長の緊急会議を県庁で開いた。同時に電話での問い合わせ窓口を設置した。県は「正しい情報に基づいて冷静な対応を」と呼び掛けている。
福祉保健や生活環境、農林水産各部の担当者十一人が出席して「緊急健康危機管理対策調整会議」の第一回会合を実施。緊急保健所長会議も開き、現状把握と今後の対応などを協議した。健康対策課は各課との連絡や問い合わせへの対応に追われた。家畜衛生飼料室は農林水産省から情報収集し、県内四カ所の家畜保健衛生所に、養豚農家と常時、連絡が取れる態勢を取るよう指示した。
WHO(世界保健機関)が新型インフルエンザの大流行に備えて六段階に設定している警戒水準が「フェーズ4」になった場合、県は新型インフルエンザ対策本部を設置する方針。
終息するまでの間、県健康対策課に専用の問い合わせ電話(TEL097・506・2669または2673、午前九時から午後九時まで)を設ける。緊急時は各保健所が休日・夜間も対応する。この一週間に海外から帰国し、体調が悪い人は「病院に行く前に、まず連絡してほしい」と話している。
県家畜衛生飼料室によると、豚インフルエンザは家畜伝染病予防法に基づく監視伝染病の対象外で、豚の死亡率は低く病気は治る。発生後の殺処分などは必要ないという。同室は「豚に接したり、豚肉を食べるのが危ない―という風評被害が心配」としている。
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