大分市がネットワーク事業
大分市は、不法投棄監視ネットワーク事業を始めた。ことし1月に実施要綱をまとめ、市内の自治会による10団体を不法投棄パトロール団体に登録。本年度から不法投棄の通報や、地域で啓発活動に当たる。市はさらに団体を募集している。
不法投棄の実態把握と防止が目的。市によると、市内の山間地や海岸沿いで年間に四百―五百カ所の不法投棄が見つかる。約八割が空き缶やプラスチック容器、家電製品などの家庭ごみ。残りが建築資材などの事業系ごみという。
ごみの処理は、責任者が不明な場合、土地の所有者に委ねられる。日常生活や景観を著しく損なう場合は市が撤去しており、二○○七年度は約三十トンを撤去した。多くは責任者不在のまま放置されている。
パトロール団体になった佐賀関地区の自治委員(75)は「不法投棄を許さないクリーンな観光地にしたい」、市西部の山間地の自治委員(66)は「撤去も含め、不法投棄対策が進むよう期待する」と話す。
不法投棄パトロール団体の指定を受けられるのは会員が満二十歳以上、二人以上いる既存の団体。問い合わせは市清掃管理課(TEL097・537・5687)。
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