“派遣切り”やリストラなどによる雇用情勢の悪化が進む中、県警は五月から、仕事を失った人などを対象にした緊急雇用創出事業に取り組むことを決めた。警備会社に委託して、来年三月までに計三十八人を、地域の安全・安心を守るパトロール員として短期雇用(六カ月)する計画。大分、別府両市内のJR駅周辺や通学路などを巡回してもらい、続発する乗り物盗、子どもに対する声掛けなどの抑止につなげたい考えだ。
県警によると、事業費は約六千二百四十万円で、国の基金を充てる。業務委託を受ける大分市内の警備会社が▽五―十月 十八人▽六―十一月 二人▽十一月―来年三月 十八人を、それぞれ新規雇用。現在、ハローワークや求人誌などを通じて募集している。
パトロール員は、警備会社の研修を受けた上で“現場”へ出動。県警が認知した刑法犯のうち発生件数が約六割を占める大分、別府両市で警戒に当たる。犯罪を確認した場合など、必要に応じて県警へ速やかに通報。警戒対象となる駅周辺では、自転車の盗難などが相次いでおり、県警は「身近な犯罪が一件でも減ってくれれば」と効果に期待している。
不審者による子どもや女性への声掛けなどがあれば、現場や学校周辺、通学路などにパトロール員を集中投入する予定。声掛けは、誘拐や強制わいせつなど犯罪の前兆とされるだけに、「パトロールで犯罪被害を防ぐとともに、地域住民に安心感を持ってもらえるようにしたい」としている。
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