
「こんにちは赤ちゃん事業」スタート。家庭への適切な対応などについて話し合う保健師たち
別府市は4月から、赤ちゃんがいるすべての家庭に保健師や助産師が出向き、無料で育児相談などに応える「こんにちは赤ちゃん事業」を始めた。母子手帳の交付窓口も市民課から保健医療課に移すなどして、相談しやすい環境づくりを目指す。同課は「気付かないうちにストレスや産後うつなどを抱える人も多い。安心して訪問を受けてほしい」と呼び掛けている。
生後三、四カ月までをめどに、同課の保健師ら十六人がそれぞれ担当地区の家庭を訪問。赤ちゃんの身長・体重測定、育児相談、健診や予防接種の案内、子育て支援施設などの情報提供をする。専門的な立場から、産後の心の健康を客観的に判断。会話をする中で母親が育児疲れに気付いたり、不安が和らぐケースも多いとしており、必要に応じて複数回訪問する。
育児不安の軽減、児童虐待の未然防止などを目的とした国の事業の一環。県内のほとんどの市町村で既に実施されている。
別府市の出生数は年間九百五十人ほど。同様の事業は以前からあったが、必要性を感じない人やサービス内容を誤解する人もいて、実施率は約半数にとどまっていたという。
本年度からは母子手帳を手渡す際も、アンケートを取って保健師らが不安に対応。妊娠初期から保健師と接することで、母親がより安心して産後ケアにつなげられるようにする。
同課は「核家族化などでさまざまな子どもに接する機会が少ないため育児不安が増長したり、産後、家にこもりがちになって悩みを抱え込むケースも多い。できるだけ早期に訪問し、母親の孤立を防ぎたい」としている。
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