大分のニュース

存在感ジワリ、法テラス　相談など増加

[2009年04月15日 14:29]

法テラス大分。０８年度の民事法律扶助業務は前年度に比べ３４・５％増加

　法的トラブルの解決をサポートする法テラス大分（日本司法支援センター大分地方事務所）は二〇〇八年度の利用実績をまとめた。金銭的に困っている人を対象に法律相談や書類作成をする民事法律扶助業務などは年々、増加しており、河野善一郎所長は「社会情勢などを考えると、今後もこの傾向は続きそうだ」としている。

　まとめによると、〇八年度の民事法律扶助の取り扱いは四千九百三件で、前年度に比べ３４・５％増加した。内訳は、弁護士や司法書士の無料法律相談が三千八百五十件、民事や家事、行政事件の手続き費用の立て替えが千二十三件、裁判所に提出する書類作成費の立て替えが三十件だった。
　法律相談は法テラス大分のほか県内各地の弁護士会の相談センターを利用し、予約制で受け付けている。河野所長は「受付場所が多いため、全国のほかの法テラスに比べ、相談件数は多い」としている。
　法的トラブルを解決するため、法制度の説明や相談機関を紹介する「情報提供業務」は千九百七件受け付けた。相談内容は多重債務問題が３６・０％でトップ。男女・夫婦問題が１４・４％、相続・遺言問題が５・３％と続いた。
　紹介した相談機関は弁護士会が最も多く七百五十件だった。ほかに司法書士会が百八十三件、簡易・家庭裁判所が百八十二件など。
　また、前年度の相談者らに「法テラスを何で知ったか」の調査も実施。トップは家族・友人・知人で１５・６％。次いで裁判所が１２・６％、テレビ・新聞・ラジオが１１・２％。
　河野所長は「口コミによる利用者が予想以上に多いようだ」と分析。「内閣府の全国調査で法テラスの認知度は２８・１％との結果もあり、まだ周知が不十分。広報態勢を強化し、多くの人に気軽に利用してもらえるようにしたい」とした。

　法テラス　全国に地方事務所など９３カ所の拠点があり、役職員は計９００人。今年４月、設立３周年を迎えた。業務は民事法律扶助や情報提供のほか、国選弁護関連、犯罪被害者支援、司法過疎対策の５本柱となっている。

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