障害者自立支援法により、障害者の居場所が「施設」から「地域」へと変わる中、別府市障害者自立支援協議会は福祉施設の入所者を対象に「障害者の住まいに関するアンケート」を実施した。施設を退所した後、市内で生活したいと考える人は約40%を占めることが分かり、「市営住宅や民間アパートのバリアフリー化を早急に進める必要がある」としている。
自立訓練施設や就労支援施設などの入所者は同法で、一年半から二年程度の入所期限が設けられた。二〇一一年度末に新体系に完全移行されることから、市内の施設退所者は今後ますます増えていくと予想されている。
アンケートは農協共済別府リハビリテーションセンター、太陽の家、国立別府重度障害者センターにある各施設の入所者計三百九十八人を対象に実施。三百四十八人から回答を得た。
その結果、退所後に市内での居住を希望する人は百三十八人、県内居住希望者は百十三人。市内希望者が求める住居形態はバリアフリーアパート(34%)や福祉ホーム(18%)が多く、支払い可能な家賃は約80%が「二万―三万五千円」。民間のアパートは家賃が比較的高く、バリアフリー化も進んでいないため、市営住宅に住みたいと考える人が多いのが現状。
だが、市建築住宅課によると、市営住宅(二千六百四十戸)のうち身障者用住宅はわずか二十三戸。古い住宅がほとんどで、段差解消や浴室、トイレなどの整備は十分でないという。
アンケートを担当した同協議会の田金裕昭委員は「高齢化の進行や災害時の避難も考えると、住宅整備は切実な問題。簡単な整備で利用できるケースもあり、市営住宅の整備について市と協議できる場がほしい」と話している。
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