十二日に投開票された四市長選のうち、佐伯、竹田、豊後大野の三市長選はいずれも前回(二〇〇五年)の投票率を下回った(宇佐市は前回無投票)。いずれも80%前後の高い投票率は維持したが、激しい選挙戦とは裏腹の結果となった。終日天候が良く、有権者の多くが行楽に出掛けたことなどが要因として挙げられるが、県内の各級選挙の投票率はここ数年、低下傾向にあり、抜本的な改善に向けた取り組みが必要との声も出ている。
各市の投票率は▽豊後大野 83・73%(前回88・26%)▽佐伯 78・71%(82・59%)▽竹田 86・03%(87・02%)。宇佐は74・78%だった。
前回も市長選が行われた三市のうち、最も下げ幅が大きかったのは豊後大野市で4・53ポイントダウン。市選管は「前回は合併後初の市長選ということで、かなり白熱した。今回は同時に行われた市議選が初めて全市一区となったが、市域が広がったことで候補者が市民の間に浸透しきれなかった面もある」と分析する。
竹田市は0・99ポイントと小幅な下落にとどまったが、市選管は「高齢化が進み、投票所に行くのが不便な人が年々増えている」と現状を説明する。
一方、各市とも期日前投票の利用者は前回を上回った。豊後大野市は七カ所ある期日前投票所を居住地にかかわらず利用できるようにし、定額給付金の申請受付時間を投票時間に合わせて午後八時まで延長した。その結果、前回を約四千人上回る一万二千七百四十六人が期日前投票をした。「制度が浸透してきた。期日前の伸びがなければ投票率はもっと下がっていた」(市選管)という。
投票率低下の傾向は大分市など都市部から地方都市にも及んでおり、県選管は「街頭活動といった対症療法的な取り組みだけでなく、長期的な対策が欠かせない。小中学校での出前授業など教育面からの継続的な啓発が必要」としている。
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