広瀬勝貞知事は十三日の会見で、政府、与党が決定した追加経済対策に対応する本年度補正予算案を編成する考えを明らかにした。国が対策の財源として二十七日に提出する補正予算案の成立後直ちに編成作業に取り掛かる方針で、早ければ第二回定例県議会(六月中旬開会予定)に提案する。子育て支援などの重点分野やインフラ整備、産業の底力づくりにつながる事業を盛り込む。
広瀬知事は「景気対策は本年度当初予算でかなりの金額を予算措置しているが、地方経済の厳しい現状を考慮し、できるだけ早く対応しようと決めた。国の対策をどう活用するか、各部局で検討するよう指示した」と説明した。
補正予算に盛り込む基準として▽医療の充実、環境対策など県の「安心・活力・発展」プラン2005を推進する事業▽社会インフラ整備▽ものづくり、農林水産業、観光などで成長力を強化し、将来底力を発揮する上で布石になる事業―を挙げた。インフラ整備は国直轄、補助事業の自治体負担分の約九割を補てんする新交付金を活用しながら県負担を抑える方針。
ただ、新交付金については「財政が厳しい地方も景気対策を早急にやれる利点はあるが、あくまで急場しのぎの措置」と指摘。国直轄事業の負担金は維持管理分の廃止や事業費の情報開示など在り方を抜本的に見直すべきとの考えを示した。
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