県教委汚職事件に絡み、二〇〇八年度教員採用試験で不正な任用を企てたとして、地方公務員法違反の疑いで、おおいた市民オンブズマンが告発した小矢文則教育長(60)と、元教育審議監の富松哲博被告(61)=収賄罪で控訴中=について、大分地検がいずれも嫌疑不十分で不起訴処分としたことを受け、オンブズマンは十二日、別府市内で拡大役員会を開き、五月中にも検察審査会に、不起訴処分を不服とする申し立てを行うことを決めた。
このほか、小矢教育長、富松被告と共謀し、不正任用をそそのかした疑いがある元大分大学教授と、採用試験の答案用紙を保管期限内に廃棄した公用文書等毀棄(きき)の疑いが持たれた元義務教育課長も同地検は嫌疑不十分で不起訴としたが、この二人についても検察審査会に申し立てする。
永井敬三理事長は「事件の本質である口利き問題について、地検は積極的に捜査するべきだ。検察審査会の市民感覚に期待したい」と述べた。
検察審査会は、有権者の中から選ばれた十一人の検察審査員が不起訴処分が妥当かどうかを審査する。審査の結果、不起訴不当や起訴相当と議決されれば、検察官は議決を参考に再検討する。
審査会がどのような議決をしても、最終的に起訴するかどうかは検察官が判断できる。
ただ、検察審査会法の改正により、五月二十一日以降に起訴相当の議決があり、検察官が起訴しないケースで、検察審査会が再び「起訴するべき」と議決したら、検察官の判断にかかわらず起訴手続きに入ることになる。
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