大分県教委は六日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果や今後の数値目標などを公表した市町村教委に対する「学力向上支援教員」の増員を発表した。条件を満たした上で増員を求めていた大分、中津など七市と姫島村にそれぞれ一―四人を増員。県全体で十八人の増員となった。一方、増員を見送った地教委からは「学校間で格差が生まれ、望ましくない」との批判が出ている。
増員されたのはほかに豊後高田、宇佐、国東、由布、日田の各市(配置は今月一日付)。六日の県教委臨時会で報告、承認された。
支援教員の増員は本年度の新規事業「市町村学力向上戦略支援事業」の一環。情報(テスト結果)の公開を通じて県民の教育に対する関心を高め、現場の意識改革を促すことで教育水準の底上げを目指している。
県内の十六市町村が全国学力テストの結果や推進計画を公表済みか、近く公表を予定。九重、玖珠両町は検討している。
増員された市町村は、教員を希望する小中学校に配置できる。ただ、増員枠は県全体で確保しているため、生徒指導に力を入れる学校への支援などその他の取り組みに対する増員分は減ることになる。
増員要請を見送った市教委の幹部は「地域内のすべての小中学校に同じ数ずつ増員するのなら話は分かるが、特定校にだけ増員するのは不公平」と不満を漏らす。
増員を受ける市教委幹部も「必ずしも純増となる訳ではないので、素直にありがたいとはいいがたい」と明かす。
県教委義務教育課は「教育水準の向上には、具体的で実践的な目標と計画を立て、住民への説明責任を果たすことが必要。別の増員教員が減る点は確かだが、意欲的な自治体には相応の支援をしていくべきと考えている」としている。
昨年度の全国学力テストの結果
大分県は小学校、中学校とも総合成績が47都道府県中37位と低迷。国語、算数(数学)とも平均正答率が全国平均を下回っていた。このため県は、2011年までに全国学力テストで正答率を九州トップレベルに向上させることを目標に明示。昨年末、県教委が市町村に結果の自主的公表を働き掛けていた。
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