大分のニュース

大分キヤノンは直接雇用を 労働局に申入れ

[2009年03月31日 10:06]

 県労連と大分キヤノンの請負会社「日研総業」(本社・東京)を解雇された労働者らは三十日、偽装請負として、大分キヤノンに直接雇用をするよう大分労働局に指導、勧告を求めた。
 大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会の平野孝治分会長ら九人が労働局を訪れた。
 申し入れ後、県庁で会見し、大分キヤノンの実態について(1)請負会社を通さず、直接現場の労働者に業務を指示・命令(2)用意した材料、部品、工具を使って作業をさせていた(3)大分キヤノンのスケジュールに従って業務を運営―とし、偽装請負を主張。派遣労働者としての状態が三年以上続いており、直接雇用するよう指導を求めた。
 平野分会長らによると、労働局は調査した上で偽装請負かどうか判断する―と答えたという。

県内過去のニュース

2月18日

2月17日

2月16日

2月15日

2月14日

2月13日

2月12日

2月11日

2月10日

2月09日

2月08日

2月07日

2月06日

2月05日

2月04日

2月03日

2月02日

2月01日

1月31日

1月30日

1月29日

1月28日

1月27日

1月26日

1月25日

1月24日

1月23日

1月22日

1月21日

1月20日

1月19日

[PR]セントラル短資FX

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA