県労連と大分キヤノンの請負会社「日研総業」(本社・東京)を解雇された労働者らは三十日、偽装請負として、大分キヤノンに直接雇用をするよう大分労働局に指導、勧告を求めた。
大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会の平野孝治分会長ら九人が労働局を訪れた。
申し入れ後、県庁で会見し、大分キヤノンの実態について(1)請負会社を通さず、直接現場の労働者に業務を指示・命令(2)用意した材料、部品、工具を使って作業をさせていた(3)大分キヤノンのスケジュールに従って業務を運営―とし、偽装請負を主張。派遣労働者としての状態が三年以上続いており、直接雇用するよう指導を求めた。
平野分会長らによると、労働局は調査した上で偽装請負かどうか判断する―と答えたという。
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