大分のニュース

企業誘致効果　雇用者１万５８１人

[2009年03月31日 09:20]

　県は企業誘致件数が飛躍的に伸びた二〇〇三年から〇七年までの五年間に操業を始めた誘致企業（増設含む）のうち、製造業五十二社について実績や経済波及効果をまとめた。それによると、一万五百八十一人の雇用を創出し、製造品出荷額では五千五百五十八億円に相当する貢献があった。

　内訳は、最も多い自動車関連の二十三社に続いて、精密・一般機械の十一社、半導体関連の七社、物流・食品などの十一社。〇四年のダイハツ九州（操業開始）や〇五年の大分キヤノン大分事業所など、大型の誘致や増設も目立った。
　貢献度を〇七年の工業統計で見ると、事業所数に占める割合では２・８％にとどまるものの、従業者数では１３・９％、製造品出荷額では１３・１％を占めた。
　五年間の都道府県別の増加率で比較すると、事業所数は８・１％減となったが、従業者数は１５・３％増、出荷額では４８・９％増となり、それぞれ全国一位と四位。雇用効果が大きい拠点工場の立地が多かったことを裏付けた。
　誘致企業が新たに生み出した県内総生産は全体の３％に達する。県の経済成長率（名目）を、年平均で０・６％程度ずつ押し上げた計算という。
　さらに、五十二社の従業者に支払われた年間給与（〇七年）は三百二十七億円。県内の平均的な世帯で想定すると、消費額は百七十五億円となり、これにより千五百九十一人分の雇用効果が生じたと推計。ほかに若年層の流出抑制や、Ｕターン促進といった効果も強調している。
　県企業立地推進課は「世界的な経済情勢の悪化で、新規誘致の実現は厳しさを増している。しかし、初めて実施した今回の調査で、誘致による経済波及効果を確認できた」と話し、企業誘致の取り組みを一層強化する方針。

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