大分県は県内十八市町村の職員の給与水準(昨年四月一日現在)を発表した。ラスパイレス指数(国家公務員を一〇〇とした場合の給与水準)の平均は九八・六。国の水準を下回ったが、前年度より0・6ポイントアップした。県内平均は都道府県を含む全自治体平均(九八・七)の上がり幅(0・2ポイント増)を上回っている。
県は「国が地域手当の導入などの給与構造改革を実施して全体の水準を抑制しているため、地域手当を導入していない県内市町村は水準が変わらなくても自然に0・3ポイント程度上がる。だがそれ以上のアップについては個別事情による」としている。
県内のほとんどの市町村が行財政改革で2~5%の給与カットをしているが、本年度か新年度までの時限措置のため、カットが終われば軒並み指数が上がる見通し。一部職員の給与が職位と合致せずに高くなっている可能性もあるという。地域の経済情勢が厳しい中で、各自治体が税を負担している住民にどう説明責任を果たすのか注目される。
指数が最も高いのは大分市(一〇〇・七)。最も低い姫島村は、全国の市町村でも下から二番目になる。前年比の上がり幅が大きい九重町(4・4ポイント増)は給与カットの終了、日田市(3・1ポイント増)はカット幅の縮小が主な要因。
地方公務員法が定期的に実施するよう求めている職員の勤務成績の評定を実施しているのは大分、別府、中津、日田、臼杵、豊後高田、宇佐、玖珠の八市町だけだった。評定結果を昇給や勤勉手当に反映しているところはなかった。
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