県は四月から、商工労働部に「産業集積推進室」と「情報政策課」を新設する。新エネルギーや情報産業など成長分野の企業立地推進と同時に、進出企業による地場企業への技術移転や、ものづくり産業でのIT(情報技術)化促進を図る。緊急雇用対策を含めて部全体では四十人以上の増員で、深刻化した経済情勢を耐え抜く“不況対応シフト”ともいえそうだ。
産業集積推進室は、半導体関連のLSIクラスター事業や自動車産業振興、産学官でモーターの小型化などに取り組む地域結集事業などを集約する。
本年度までは自動車は工業振興課、LSIや地域結集は産業技術開発室と、分かれていた。電子部品が増えた自動車分野は半導体分野との連携が欠かせない。さらに、産学官連携も一層強化していく必要があり、これらの一本化を図る。
商工労働部は本年度当初の百十五人から、新年度は百五十八人へと四十三人増える。その大半(三十四人)を、企画振興部IT推進課から衣替えして新設される、情報政策課が占める。
同課の新設は、情報産業分野の企業誘致支援や育成に加えて、従来は工業振興課が担当していた製造業などのIT化を充実させるのが目的だ。
県は「IT分野に詳しい職員が現場に出て企業回りをする。県産業科学技術センターや県産業創造機構などとも連携していけば、産業集積推進室の新設効果も同時に高まる」と相乗効果に期待する。新設両課との連携が不可欠の企業立地推進課は、「誘致件数の維持・拡大は難しい状況だが、こうした時期だからこそできる“地ならし”もある。部内での協力体制を一層強化したい」としている。
増員はほかに、雇用・人材育成課で緊急雇用対策を担当する六人など。
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