大分のニュース

県内は下落幅拡大　公示地価

[2009年03月24日 09:34]

　大分県が二十三日発表した二〇〇九年一月一日現在の地価公示によると、対前年平均変動率は住宅地がマイナス３・６％で十年連続、商業地がマイナス４・６％で十七年連続のダウン。下落幅は住宅地が０・４ポイント、商業地が１・１ポイントいずれも拡大。県内標準地（二百五十三地点）のうち、変動率が横ばいとなる地点が住宅地で一地点あったが、プラスはゼロ。景気悪化に伴う需要の減退で、下落幅が拡大傾向にある。
　【住宅地】県平均価格は一平方メートル当たり四万九千七百円。一九九九年の六万七千円をピークとして、八三年（四万八千七百円）から八四年（五万一千五百円）ごろの水準まで下がった。
　住宅地の最高価格は大分市金池南二丁目の大分駅南土地区画整理四一街区六で、二年連続のトップ。前年二位の大分市中島中央二ノ三ノ三〇は、金池南の別の地点に抜かれて三位に後退。地域高規格道路庄の原佐野線の開通で利便性が向上した金池南に対し、中島は一区画当たりの面積が四百平方メートル程度と広いため、借り入れをして住宅を建築できる層が限られてしまい需要が落ちた。
　【商業地】県平均は一平方メートル当たり十万一千九百円で、九二年の四十万七千六百円をピークに、七八年（十万一千九百円）の水準まで下落した。
　商業地の最高価格は大分市中央町一ノ三ノ二三（中央三井信託銀行大分支店）の六十七万三千円。この地点の最高額は九一年の四百二十万円。前年は同地点を含む二地点でプラスだった。変動率が再びマイナスに転じた要因として(1)高値で取引されホテルなどが建設されていた市中心部に、景気悪化で外部資本の投資が減少(2)郊外の商業施設への消費流出―を挙げた。

　日出町が地方圏下落幅で第１位

　二十三日公示された地価の住宅地市町別対前年平均変動率で、県内では日出町（マイナス９・８％）が、三大都市圏を除く地方圏の下落幅の第一位、地点別でも日出町川崎字中尾一一六四番一二（マイナス１４・４％）が同四位となった。
　地価公示大分分科会の上治昭人幹事（不動産鑑定士）は「日出町は別府、杵築両市のベッドタウンとして分譲住宅が町内全域で開発され、供給は多いが需要は少ない。過当競争により値崩れを起こしている」と要因を説明している。
　また、商業地の佐伯市内町八ノ二三（マイナス１１・５％）と、住宅地の佐伯市字女島六九三六番四（マイナス１１・３％）がいずれも下落幅が大きかった。
　この点については、「市中心部の商業地域だったが、郊外大型店への顧客流出や市経済の停滞、東九州自動車道の開通に伴うストロー減少で大分市内に消費が流出。住宅地はミニ住宅団地を造ってきたが、供給過剰で、価格水準が落ちている」と話した。

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