由布市湯布院町塚原で七人が死傷した野焼き事故で、市が森林法に違反して、管轄の大分森林管理署の同意を得ないまま、地元の「塚原財産管理委員会」(溝口哲生委員長)に野焼きの許可を出していたことが二十二日、分かった。
森林法では、市町村長が国有林に近接する森林・土地での火入れを許可するには、管轄の森林管理署長の同意が必要―と規定している。同委員会が事故当日の十七日に野焼きを計画していた四カ所のうち、一カ所が国有林と接していた。
市によると、同委員会は二月二日に野焼きの許可申請書を市に提出。市は即日許可し、その後、森林管理署に同意を求めたという。管理署が市に送った同意書は五日付で、「乾燥、強風各注意報の発令中には実施しない」などの指定事項を付記していた。
首藤奉文市長はこの日の会見で「長年の慣習もあり、(管理署からは)火入れ当日までに同意がもらえればいい、という感覚だった。今後は正しい手続きを踏む」と述べた。さらに市長は、今回の事故が市条例で火入れを禁じた乾燥注意報の発令中に起きたことについて、「(乾燥注意報が)何日も出た後のような気候状態でないと野焼きはできない」とし、「法令順守の基本姿勢に変わりはないが、現状のままでは野焼きができなくなる。今後の方策を地元住民や消防などと十分協議する必要がある」と述べた。
市は野焼きに関する条例を改正し、再発防止と法令順守を徹底する方針。ただ、会見に同席した清水嘉彦副市長は「林野庁にも法的な見解を聞きたい」と話した。
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