県教委は新年度、高校卒業者の離職状況調査に乗り出し、対策を講じる。これまで詳しいデータがなかったため、離職の理由やきっかけなど細かな状況を把握できていなかった。県内の高卒者の離職率は全国平均より10ポイント程度高く「離職に至る理由を明らかにし、離職防止の対策づくりにつなげる」(高校教育課)のが狙い。実態調査とともに、高校生と保護者の意識向上や意思疎通の円滑化などを通し、就職活動での「ミスマッチ」防止を図る。
県教委は四月以降、県内六地域の工業系高校に、民間企業の人事担当経験者らから選ぶ「キャリアサポーター」を新たに配置し、卒業生の就職後の様子や離職に至った経緯の調査に当たる。
キャリアサポーターは求人開拓や就職に関する情報収集だけでなく、就職活動を行う三年生への面接指導のほか、保護者との面談を通して生徒の適性を三者で一緒に探るなど、きめ細かな支援もする。配置校以外の周辺校も回り、同様の活動をする。
若年者の就職後三年間の離職率は一般的に「中学卒七割、高校卒五割、大学卒三割」といわれている。大分労働局によると、県内企業に就職した高校生の卒業後三年間の離職率は57・8%(二〇〇五年三月卒業者)と、全国平均(47・9%)を大きく上回る。
離職理由については一般的に「ミスマッチ」や「人間関係が築けない」などが挙げられるが、県内ではこれまで、詳細な調査や分析をしていなかった。
加えて、急激な景気悪化が進む中、次の職場探しも厳しさを増すことが予想され、就職した企業への定着対策が求められている。
県教委は実態調査で得たデータを基に、県商工労働部や大分労働局と連携し、企業側にも離職防止に向けた具体的な対策づくりを呼び掛ける。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
![]()